柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
そのためには、まず、資金調達というものの新しいシステムを考えていただき、そして、地域を担う人材の育成というものをしっかりすることにおいて、これからの柳井の、これからというか今日における課題解決に資するビジネスをどんどんと行政として増やしていっていただくことができないか、という質問でございます。
そのためには、まず、資金調達というものの新しいシステムを考えていただき、そして、地域を担う人材の育成というものをしっかりすることにおいて、これからの柳井の、これからというか今日における課題解決に資するビジネスをどんどんと行政として増やしていっていただくことができないか、という質問でございます。
このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。過疎計画に基づきまして、過疎対策事業債を活用した南口改札の実現、基本的には無人改札での実現をすべきと思っておりますが、実現の可否について伺わせていただきます。
５ページの資金調達及び設備投資の予定はございません。 説明は以上でございますが、本報告につきましては、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の理事会及び評議員会並びに幹事会において、またやまぐちフラワーランドの指定管理部門につきましては、山口県との協議を行い、それぞれの承認を得ていることを申し上げまして、補足説明といたします。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。
助成金以外の資金調達方法につきましては、コロナ禍によりまして１１月に延期となりましたクラウドファンディング講座も今後開催する予定といたしておりますが、市独自の助成金の在り方につきましても、財源の獲得の手法を含め、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 平井議員。
まずは、事業者の事業継続を支援する必要があり、資金調達のため市制度融資に新たに新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金を追加し、事業者の資金繰りの支援をいたします。 また、本資金の借入れに伴う信用保証料と据置期間中の利息相当額支援を行いたいと考えています。
一方、この洋上風力発電の導入に当たっては、送電網の整備などの技術的な課題もありますが、それ以前に、海域を占有する統一的なルールがないため事業の見通しが立てにくく、資金調達が困難であるといった状況や地元調整に関する枠組みが存在しないなど、海域利用のルールを整備する必要性が指摘されていました。
◆本池涼子君 今、こちらに就農計画認定書類があるのですけれども、今、御紹介いただきましたが、就労する前から、就農地はどこか、何の作物をつくるのか、作付面積、労働時間、資金調達など、非常に難しいものになっています。国の事業であり、税金で行っていることもありますので、農業を続けていく一定の見通しが必要であることは理解できます。
そんな中、従来の市主導の運営から民間のノウハウを活用し、資金調達から設計、建設、維持管理、運営やサービス提供に至るまでを民間業者に委託するＰＦＩ方式の検討がなされていると聞いております。この方式には、メリット・デメリットいろいろあるそうですが、質問１としまして、ＰＦＩ方式導入により事業費をどれぐらい抑えられるでしょうか。
ふるさと納税との大きな違いは、目標額や募集期間の設定、返礼品は地場産品に限らず、また、返礼品がなくてもよいということで、ふるさと納税より、より具体的な事業メニュー、プロジェクト単位での資金調達が可能であるということが挙げられております。全国の例を見ますと、子供の貧困、自治体が行うイベント、障害者のスポーツ、犬猫の避妊去勢手術補助金への支援と様々です。
また、事業形態としては、民間が独自に資金調達して施設等の設計、建設、維持管理及び運営を行い、公共側がサービス購入の対価として支払う料金により事業費を回収する形態であるサービス購入型が適当と考えております。
企業経営の課題は売上げ増進や資金調達など様々であり、本格的な起業支援、成長支援を行うには企業の中に深く入り込んで一緒に問題解決に取り組むなど、しっかりと寄り添い、並走する姿勢が必要であると思います。起業数だけでなくその中身が重要です。大きいことが全てではありませんが、これを機に山口から全国へ、そして世界へと広がる企業や株式上場を狙える企業もぜひ育てていってほしいと思います。
また、インキュベート支援といたしましては、山口商工会議所によりますきめ細やかな支援に加えまして、指定管理者であります株式会社ツクリエによる全国の類似施設でのスタートアップ企業の創出や、中小企業の全国・海外展開支援など、これまでの実績に基づくノウハウもフル活用し、特に未来技術活用といった最先端の取組に対する事業のブラッシュアップ、特許取得や資金調達のアドバイスなども行うことといたしております。
クラウドファンディングは、数年前から活用されている資金調達手段であり、民間だけでなく行政でも幅広く活用されています。直近でニーズがあるかどうか把握しておりませんが、市としてその手法を確立しておくことは、非常に有意義であると考えます。 また、市内にも岩国市発展のためにすばらしいアイデアを持っている人がいるかもしれません。
どちらの手法でも基本的な進め方は同じであるが、資金調達の際の金利が異なり、民間が資金を調達するＰＦＩは、公共が起債として発注して調達する場合と比較して、２倍近くの金利になるため総事業費が高くなり、それがバリュー・フォー・マネーに現れている。
しかし一方で、営業ができない間は、ホテル事業者もランチやディナーといったデリバリーを提供している宿泊事業者もございますし、複数の宿泊事業者が、協働型のクラウドファンディングなどを立ち上げて資金調達を試みている例もございます。まさに、首の皮１枚でつながっている状況だといえますけども、そのような状況下で、本市は今後も宿泊事業者の数をふやす方向だと思います。
特別会計の目的は、その後、大城の建て替えが俎上に上り、その建て替えの資金調達と借入金を返済する資金の受皿づくり、そういうふうなものが目的だったということがその後明らかになりました。 そして、建て替えがやられて、その建て替え直後、新しい大城については話題性もあって来訪者でにぎわいました。建て替え後の５か月間の収支は２,８１７万円余りでした。それだけの黒字が出ていました。
こうした中、本市におきましては、これまで広い市域に所在いたします中小企業に対しまして、社会情勢の変化や企業ニーズ等を踏まえまして、経営改善や事業拡大、新商品の開発、資金調達等に関する支援を行ってきたところでございます。
◎総務部長（藤本泰延君） まず、民間の良さという御質問ですが、民間に期待するものは何といっても発想力それから行動力それから資金調達の柔軟さ、こういったことにあると考えております。したがいまして、民間にできることは民間にという発想の基に放課後児童クラブの運営体制の見直し、あるいは観光振興体制の構築、こういったものに取り組んでおります。
そのためには、以下の資金調達手段が考えられるが、どうか。 （ア）社会資本整備総合交付金。 （イ）スポーツ振興くじ助成、いわゆるＴＯＴＯ助成金。 （ウ）企業や市民からの寄附。これによって、建設費の７５％を集めたという事例もございます。 （エ）ネーミングライツ。
海外におけるＢＩＤ制度とは、歴史も古く、１９７０年代にカナダで生まれ、１９８０年代にはアメリカでも広がりを見せ、地方公共団体が地区内の不動産所有者や事業者から負担金――ＢＩＤ税を徴収し、その資金を直接地域の活性化に活用する制度であり、地区改善のための組織づくりと、資金調達のための仕組みを活用した地域活性化の手法の１つです。